相続申告/相続対策

相続税の申告が必要な場合、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内が相続税の申告・納付期限となります。

相続税の申告にあたっては、必要書類の収集・財産評価方法・遺産分割方法・納税方法などにより相続税額に影響する場合があります。また将来の相続対策・所得税対策にも影響することも考えられます。

相続税の申告は、限られた期限の中で検討すべき事項は多岐にわたります。そのため、早期に税理士に相談することが重要となります。

当事務所は、さまざまな問題点を抽出し、総合的な申告サービスを提供します。

2015年より相続税の基礎控除引下げ・税率構造の見直しが実施されています。また同年にマイナンバー法が施行され、資産家・高額所得者に与える影響は非常に大きいと考えられます。

資産や所得は透明化され、生前に対策をしておかないと、資産の次世代への承継は困難となることが想定されます。

当事務所は、相続税額の試算をもとにお客様の課題を抽出し、これらの課題解決に向けた対応策を検討します。

相続税額の試算により、不足する納税資金の計算（＝相続税額－金融資産）などを行います。

お客様のご意向に沿って、遺産分割対策・納税資金対策・相続税の対策について検討し、これらの具体的な対策（遺言、不動産の有効活用、贈与など）を提案します。

１次相続の対策にとどまらず、例えば配偶者様などの２次相続の対策も同時にお考えになることにより、次世代への財産の承継がより円滑に行われるものと考えます。

日本の相続税の申告・納付期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内となります。韓国の場合は、相続発生日から6ヵ月以内（一定の場合は9ヵ月以内）となります。

相続税の申告は、限られた期限の中で検討すべき事項は多岐にわたります。在日コリアンの相続の場合は、以下の検討も必要となります。そのため、早期に税理士に相談することが重要となります。

当事務所は韓国語の対応が可能です。また相続にあたっては、必要に応じて韓国関連に精通した他士業や韓国の税務士(税理士)と連携してサポートします。