税務会計顧問

顧問契約を締結することにより、日々の会計処理のチェックや税務申告および経営に関するご相談までトータル的にサポートします。

経営者様のお悩みに対して親身に寄り添い、最善のタイミングで最良のアドバイスすることを税務/会計顧問の基本業務と考えます。

税務官公署（税務署、都道府県・市町村の税務課などです。）に提出する法人税・消費税・所得税・都道府県民税・市町村民税・事業税などの申告書、届出書、申請書、明細書、計算書など（以下「申告等」といいます。）の税務書類を作成します。その他源泉所得税の徴収事務・年末調整・法定調書合計表の作成などを行います。

税務官公署に提出する税務申告書等に関する代理、代行します。その他税務官公署の調査や処分に対する主張・陳述の代理、代行します。

税務申告等やその他税務に関する相談に応じます。

税務調査があった場合は、お客様に代わって専門家として意見を述べ、または事実を説明するなどの対応を行います。

税務計算をするためには、その基礎となる会計事務は不可欠です。会計帳簿の記帳指導・記帳代行その他財務に関する事務を行います。

当事務所では、弥生会計などの会計ソフトのサポートを行っています。パソコンに不慣れなお客様にも親切・丁寧にサポートします。

自社の業績や財務状況を毎月正確に把握していくことで、決算予測や今後の税金の支払いまで見通すことができ、経営における意思決定するための情報を得ることができます。

当事務所では、会計帳簿を確認し、月次の試算表などをもとに様々なご相談に応じます。

決算報告書は、税務署・株主・取引先・金融機関などに収支や資産状況を報告することを主な目的としています。このように、決算書は税務署のためだけに作成するものではなく、会社を経営していく上でもとても重要なものです。

決算前に決算にあたっての打ち合わせを行い、さまざまな決算処理をふまえて決算書類を作成します。また税務申告書等を提出する前に、決算の内容等についてご報告します。

経営分析などに基づきお客様のご相談に応じます。経営計画達成の障害となり得る問題点を抽出し、これらを解決するための対応策を検討します。

その他税制改正などの情報を提供し、お客様の状況に合わせた個別の対応方針を検討・提案します。

金融機関からの借入にあたっては、事業計画書がもっとも重要です。金融機関は、会社の財務状況・資金繰り・収益力等により返済能力を判定して、融資するかを決定します。

赤字でも、それは一過性の赤字であるのか、社長からの借入を差し引けば債務超過から脱却できるのか、業況は長く低迷していても、これだけは負けないという製品・技術はあるのか、などの検討も大事となります。

当事務所は、融資を受けるための事業計画書の作成などをサポートします。ご要望に応じて、金融機関との交渉にも同行いたします。

認定支援機関として中小企業施策の情報提供および中小・小規模企業に対する経営の診断、事業計画書策定及び実施に係る指導・助言等の支援を行います。

認定支援機関の全面バックアップ（相談・助言・支援・確認書発行）を得た事業を行う中小企業・小規模事業者等については、補助金、融資、法人税（減価償却費の特別償却）、償却資産税の減免などの支援を受けられる場合がありますので、随時ご相談に応じます。